2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（宮家邦彦君） 短くならないかもしれませんが、簡単に申し上げれば、日本があの武力行使を支持した理由は、大量破壊兵器があるかないかとかそういうことではなくて、私の理解では、一九九〇年、九一年のあの一連の事件、クウェート侵攻があって、その後国連安保理決議ができて、その安保理決議に従ってイラクが義務を負っていたのにもかかわらずその義務を十分果たさなかった、それが私は理由だと思っています。
○公述人（宮家邦彦君） 短くならないかもしれませんが、簡単に申し上げれば、日本があの武力行使を支持した理由は、大量破壊兵器があるかないかとかそういうことではなくて、私の理解では、一九九〇年、九一年のあの一連の事件、クウェート侵攻があって、その後国連安保理決議ができて、その安保理決議に従ってイラクが義務を負っていたのにもかかわらずその義務を十分果たさなかった、それが私は理由だと思っています。
この典型的な事例が、一九九〇年八月、イラクによるクウェート侵攻後の国連安保理の対応でした。安保理により、非難決議、経済制裁決議、そして武力制裁容認が決議されました。 当時、日本では米国中心の多国籍軍による湾岸戦争と報じられていましたが、国際社会の為政者たちは国連による武力制裁と認識していたのです。
○大臣政務官（石川博崇君） これまでの船舶検査活動に関する国際社会の事例でございますが、例えば、一九九〇年代におきましては、イラクによるクウェート侵攻に伴いまして、医療、人道目的の物品を除いて全面的な輸出入を禁止する国連安保理決議が採択されました。その厳格な履行のために国連安保理決議第六六五号が採択され、これを受けまして、多国間の枠組みによる船舶検査のための活動が実施されたところでございます。
私は改めて、政府に対して、イラクによるクウェート侵攻以降の自衛隊派遣をめぐる日米交渉の全ての会談記録を提出するように求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
原典を資料としておつけしてお配りしてありますが、これは二〇一二年六月、ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障アーカイブが、一九九〇年八月のイラクによるクウェート侵攻を受けて日米両首脳間で行われた電話会談の記録を入手し公開したものであります。 侵攻から十日ほどたった八月十三日夜、当時のブッシュ米大統領は海部首相に電話をかけ、次のように求めています。
最後の認めるの例といたしましては、一九九〇年に採択されました安保理決議六七八が、イラクによるクウェート侵攻に関し、関連安保理決議の実施及び平和の回復のために、加盟国に対して、武力の行使を含む必要なあらゆる措置をとることを認めたケースが挙げられます。 以上でございます。
かつてイラクで起こったことの評価でありますが、そもそも、一九九〇年にイラク軍のクウェート侵攻がありました。それに対して幾つかの国連決議が採択されています。国連決議六七八によってイラクに対する武力行使が認められ、六八七によって条件つきの停戦が認められ、そして安保理決議一四四一によって最後の機会を与えるというメッセージをイラクに伝えたわけですが、それにもかかわらず、イラクがこの条件を守らなかった。
あのヒトラー・ドイツでさえサリンを使わなかった、あるいはフセイン大統領がイラクからクウェート侵攻のときにサリンを使ったというふうな事実がありますけれども、人類史上初めて都市部においてサリン、化学兵器が使われたという意味において非常に重要な意味合いを歴史に刻んだんだろうというふうに思います。 今、大臣のお話の中でオウム真理教というふうに語られました。
要するにこれ、私もこれは国際秩序への挑戦であって批判されるべきことだと思いますけれども、少なくとも政府が侵略というふうに他国の行為を公式に表現しているのは、近年だとサダム・フセインによるクウェート侵攻、このときは明らかに使っているんですけれども、それ以外には珍しいと思うんですが、政府の、公式にクリミア併合に対しては侵略だというふうに捉えていらっしゃるのか、総理の見解を伺います。
言われているのは、最初のクウェート侵攻のときに、イスラム圏にアメリカの軍隊が入ってきたことが恨みのもとであるというふうに言っているようなんです。やはりこの恨みというものが人類共通のそういうモチベーションになるのではないかというふうに私は思うんですね。
○赤嶺委員 イラクのクウェート侵攻のように、武器をそれ以前にはどんどんどんどん供与していて、そしてクウェートを侵略して、武器が適正に管理されていなかったと言ってみても、後の祭りであるわけですね。やはり防衛装備の移転は今の国際情勢で起こっている事態に照らすと国際紛争を助長する行為であるということを強く指摘して、質問を終わります。
一九九〇年のイラクのフセイン政権によるクウェート侵攻の背景には、欧米諸国による武器供与がありました。一九七九年のイラン革命以降、敵の敵は味方だ、こういう理由で、イラクに大量の武器が供与されました。ストックホルム国際平和研究所のデータによると、アメリカを初め、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマークなどが、戦闘機やヘリ、戦車などを供与したことがわかります。
この二カ国がそういう状況の中で、簡単に言えば常任理事国というのは核保有国である、ある意味、核兵器大国だと言っても言い過ぎではないと思うんですけれども、クウェート侵攻のときと何が一番違うかというと、私はやはり、ロシアにしろ、核兵器を保有している、これが非常に大きなポイントだと思うんですね。
この懇談会でどんな議論が行われているかということを一部紹介させていただきますと、今委員が御指摘になったような、イラクのクウェート侵攻のような事態に際しまして、これはイラク戦争の前の湾岸戦争でございますが、国連憲章第七章のもとで、国際の平和と安全を回復するために、加盟国に対してあらゆる必要な手段をとる権限を与える安保理決議が採択された場合でも、我が国は、攻撃された国を救援する国々のために武器や弾薬を運
例えば、イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際、国連安保理決議が採択された場合においても、我が国は、攻撃された国を救援する国々の海軍艦船を防護はできないということになっているわけでございますが、果たしてこれでいいのかということでもありますし、そもそも、今、我々はＰＫＯ活動等も行っておりますが、その際、同じ地域で活動する他の部隊が襲われた場合、我々はその部隊
○国務大臣（岸田文雄君） 様々な情報に接し情報収集に努めていたのはまさに事実でありますが、我が国がイラクへの武力行使を支持した、この根拠は、武力行使自体二〇〇三年に行われたわけですが、それを遡って一九九〇年にイラクのクウェート侵攻が行われました。その直後、一九九〇年に安保理決議六七八が発出されまして、武力行使が国連として容認される武力行使容認決議が一九九〇年に発出をされております。
実際の武力行使は、二〇〇三年に行使されたわけですが、それからさかのぼって、一九九〇年にはイラクのクウェート侵攻がありました。その直後、国連におきましては、国連決議六七八が決議されまして、武力行使容認決議が採決、可決をしております。そして、その後、一九九一年にイラクに対する武力行使が行われたわけですが、その後、国連決議六八七によって停戦決議が採択をされました。
また、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻の後、クウェート等の要請を受け、米国及び英国がペルシャ湾地域への兵力の派遣を行うことを個別的及び集団的自衛権の行使として説明する書簡を国連安保理に対して送付したと承知をしております。 集団的自衛権と憲法解釈についてお尋ねがありました。
これは、イラクのクウェート侵攻の折に、日本国内でそのような中東における実態をよく把握している方を私も存じ上げておりませんでしたが、アジ研の中にそのような方がおられまして、国会でもいろいろなお話を聞きながら、対応を検討する上で大変役に立ったと思いますし、私もじかに、アジ研とＮＥＤＯとだったと思いますが、ＮＥＤＯが合流するときに、アジ研の方々からもお話を伺いました。
まず、ペルシャ湾掃海作業の概要でございますけれども、平成二年の八月二日にイラクのクウェート侵攻に端を発しました湾岸危機、そして翌三年の一月十七日にアメリカを中核としました多国籍軍によるクウェート解放のために勃発しました湾岸戦争、このときイラクがペルシャ湾に約千二百個の機雷を敷設しました。この機雷が船舶の安全航行の重大な障害となりました。
一九九〇年のイラクのクウェート侵攻の際の日本の対応、九十億ドルもの大金を出しながら、クウェートの感謝広告にはジャパンの文字はありませんでした。 国際テロ活動が活発化しつつある今こそ、行動する平和主義がますます重要となっていると考えますが、まず外務大臣の見解を求めます。 次に、アフガンへの国際社会の取組の現状について質問します。 九月から海上阻止活動に新たにデンマークが参加しました。